インプラント治療は医療費控除で負担軽減可能！計算方法や申請の流れ、注意点を解説

医療費控除対象額の計算式

医療費控除の対象となる金額は、年間で実際に支払った医療費の合計額から、生命保険契約などで支給される保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円または所得金額の5％のいずれか低い方を引いた金額です。

計算式は以下の通りです。

医療費控除対象額 ＝ 年間医療費の合計額 – 保険金などで補填された金額
– 10万円または総所得金額等の5％のどちらか少ない額

なお、控除額の上限は200万円までと定められています。

控除額の計算式

所得税の控除額は、医療費控除の対象となる金額に所得税率を掛けて算出します。

所得税率は所得金額によって段階的に設定されており、高いほど税率も高くなる累進課税制度が採用されています。

計算式は以下の通りです。

控除額（還付金額）＝
医療費控除対象額 × 適用税率

例えば、医療費控除対象額が50万円で所得税率が10％の場合、控除額は5万円です。この金額が、実際に還付される所得税の金額、または翌年の税金から差し引かれる金額となります。

住民税の計算式

医療費控除は所得税だけでなく、住民税にも影響を与えます。

計算式は以下の通りです。

住民税 ＝
(課税所得 – 医療費控除対象額) × 住民税率

住民税の税率は、10％前後が一般的です。

医療費控除対象額が50万円の場合、住民税の控除額は10％を掛けた5万円となります。この金額が、翌年度の住民税から差し引かれる仕組みです。

医療費通知書や領収書などを用意する

医療費控除を申請する最初のステップは、治療にかかった費用を証明する書類の準備です。

まずは、健康保険組合などから発行される医療費通知書を用意しましょう。ただし、記載されていないものがある場合は、歯科医院から発行される領収書を準備します。

また、交通費を控除対象とする場合は、交通機関の領収書や利用した日時、経路、運賃などを記録したメモも必要です。

これらの書類は、申請時に支払った医療費の正当性を証明するために欠かせません。

医療費控除対象額を計算する

次のステップでは、集めた領収書などをもとに医療費控除の対象となる金額を計算します。

年間で支払った医療費の総額から、健康保険組合などから支給された高額療養費や付加給付金、民間の医療保険から支払われた給付金など、医療費を補填した金額を差し引きます。

さらに、そこから10万円または総所得金額の5％の低い方を差し引いてください。

この金額が、医療費控除の対象額です。

確定申告書と医療費控除の明細を作成する

医療費控除の申請には、確定申告書と医療費控除の明細書の作成が必要です。

確定申告書は、国税庁のWebサイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。

また、医療費控除の明細書には、以下の項目を記載して作成してください。

• 医療費を支払った年月日
• 医療を受けた人の氏名
• 病院・薬局などの名称
• 医療費の区分
• 支払った医療費の額

確定申告書と医療費控除の明細書は、e-Taxを利用するとオンラインでも作成できます。

必要書類を準備のうえ税務署に申請する

確定申告書と医療費控除の明細書が完成したら、必要な添付書類と共に税務署に提出します。

主な必要書類は、以下の通りです。

• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 医療費の領収書やレシート（医療費控除の明細書に記載済みで内容確認のために提出を求められる場合があるため保管）
• 交通費の記録

提出方法は税務署の窓口へ直接提出、郵送、e-Taxによる電子申告があります。

スムーズかつ手間のない提出を希望する場合は、利便性の高いe-Taxの利用がおすすめです。

還付金の入金を確認する

申請が受理され、内容に問題がなければ、数週間～数ヶ月後に指定した銀行口座へ還付金が振り込まれます。

還付金の入金時期は、申請時期や税務署の処理状況によって異なります。特に確定申告期間の繁忙期には、通常よりも時間がかかる可能性が高いです。

還付金が正しく入金されたら、医療費控除の申請は完了です。

医療費の領収書は5年間保存しておく

医療費控除の申請には、医療費の領収書やレシートが必須です。

確定申告では領収書の提出が原則として不要となりましたが、税務署から内容の確認を求められる場合があるため、申請後も5年間は保管する必要があります。これは税務調査などが入った際に、医療費の支出を証明する根拠となるためです。

紛失すると追徴課税の対象となる可能性があるため、厳重に管理しましょう。

セルフメディケーション税制との併用は不可

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも医療費に関する所得控除です。

しかし、それぞれの同時適用はできません。

セルフメディケーション税制は、特定のOTC医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費用が年間12,000円を超えた場合に適用される制度です。

インプラント治療費のように高額な医療費がかかる場合は、一般の医療費控除を適用する方が税制上のメリットが大きくなる可能性があります。

医療費控除の申請は過去5年までしかさかのぼれない

医療費控除は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年以内であれば、さかのぼって申請できます。

例えば、2025年に支払った医療費は、2026年1月1日から2030年12月31日までの期間に申請が可能です。

ただし、申請が遅れると必要な書類の準備に手間取ったり、忘れてしまったりする可能性があるため、できるだけ早めに申請しましょう。

特に高額なインプラント治療を受けた年は、忘れずに申請するべきです。

Q.医療費控除の申請はいつまで？

A.医療費控除の申請は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年以内であれば、いつでも申請できます。

確定申告の期間外でも、還付申告として手続きが可能です。

ただし、医療費を支払った年ごとに確定申告書を作成・提出する必要があるため、複数年分の医療費をまとめて申請する場合は、年数分の確定申告書を用意しなければいけません。

したがって、医療費を支払った年の翌年の確定申告期間中に、手続きを完了させるのが望ましいです。

Q.会社で年末調整をしていても医療費控除の申請は必要？

A.会社員の場合、年末調整で税金の精算が行われますが、医療費控除は年末調整で適用できません。

医療費控除の適用を受けるには、ご自身で確定申告を行う必要があります。

年末調整では所得税や住民税の基礎控除や配偶者控除などは適用されますが、医療費控除のように個別の申請が必要な控除項目は含まれません。

そのため、会社で年末調整を済ませていても、医療費控除の対象となる医療費がある場合は、必ず確定申告を行ってください。

Q.家族のインプラント治療も医療費控除の対象？

A.生計を一にする家族のインプラント治療費は、医療費控除の対象です。

生計を一にするというのは、必ずしも同居している必要はなく、仕送りなどで生活費を援助している場合も含まれます。

例えば、離れて暮らす親の医療費を子が支払った場合でも、生計を一にしていると認められれば、子の医療費控除として申請が可能です。

家族全員の医療費を合算して計算できるため、控除額が大きくなる可能性があります。